Planetway Corporation（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO＆Founder：平尾憲映 、以下 Planetway）は、牧野司氏が2020年3月より新しくアドバイザリーボードに就任したことをお知らせします。 Planetwayでは、今後金融・保険、医療、行政等幅広い分野への事業推進の拡大を予定しており、そのコアメンバーの一人として今回、牧野氏に就任頂くことになりました。

牧野 司（まきの つかさ）氏

プロフィール
1958年横浜生まれ。慶應義塾大学経済学部（計量経済学専攻）卒業。1981年に東京海上火災保険(株)に入社。主としてIT部門で同社のデジタル化を推進し、2014年～2018年は東京海上日動火災保険(株)のIT企画部、経営企画部、(株)東京海上研究所の３部署を兼務。最先端のテクノロジと社会動向に関して国内外から幅広く情報を収集・分析し、東京海上グループのデジタル戦略・経営戦略策定に寄与した。東京海上研究所では「テクノロジカル・シンギュラリティ」、「IoT（Internet of Things）とデジタルビジネス」、「制御システムのサイバーセキュリティ」、「イノベーションと企業文化」など、多方面にわたる研究報告書を執筆。
2016年７月にはカリフォルニア・シリコンバレーにあるシンギュラリティ大学の「エグゼクティブ・プログラム」に参加、同プログラムの数少ない日本人卒業生の一人となっている。
現在は、慶應義塾大学大学院・理工学研究科PLGS訪問教授、東京大学大学院・情報理工学系研究科GCL非常勤講師、筑波大学大学院・システム情報工学研究科客員教授として博士課程学生の指導・育成や高度情報通信人材の育成に携わるほか、EFMAシニアアドバイザー、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）主席研究員、特定非営利活動法人CeFil（Center for Innovation Leaders）客員研究員や各種研究会の委員を務め、また国内外で数多くの講演、ワークショップを行っている。

Planetway について

Planetway Corporation は、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットホームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERS – SILVERに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。

コーポレートウェブサイト: https://planetway.com

X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners

※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

代表プロフィールについて

1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。