エストニア国ユリ・ラタス首相参加のプライベートビジネスイベント 「第1回PlanetForum」〜Planetway Data Sovereignty Allianceの発表〜(2月11日)を開催いたします

Planetway Corporation(本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、代表: 平尾 憲映 、以下Planetway)は、この度来たる2月11日(祝)にデジタル化先進国であるエストニア国の代表としてユリ・ラタス首相をお招きし、初のプライベートビジネスイベントである「第1回PlanetForum」を開催いたします。

今回のPlanetForumをスタート地点として、電子行政先進国であるエストニア企業と日本企業とのアライアンス協業によりデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進いたします。 また、今回はラタス首相のみならず、エストニアから20社を超える企業が参加致します。

プログラム内容としては

  • 弊社代表平尾のDAVOS会議参加のご報告
  • エストニア ユリ・ラタス首相のご講演
  • アライアンス締結調印式
  • アライアンスを含むビジネスエコシステム・コミュニティのご説明
  • PlanetCross無料トライアルサービスのご説明
  • 事例紹介(日本瓦斯)
  • パネルディスカッション
  • 写真撮影
  • 名刺交換会(お飲物をご用意いたします)

となっております。

また、登壇(予定)者は以下の通りです。

  • ユリ・ラタス エストニア首相
  • 鶴保庸介参議院議員
  • Nortal ピーター・スミット 行政・医療担当ディレクター
  • Aktros アレクサンダー・レイサカス取締役
  • 日本瓦斯株式会社 松田祐毅 執行役員
  • 株式会社HOUSALL 黒澤浩之 代表取締役社長 兼 CEO


*** 受付は終了いたしました ***



Planetwayは、今後も定期的にこういったイベント開催、及びオンラインコミュニティなどを展開予定です


Planetway について

Planetway Corporation は、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットホームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERS – SILVERに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。

コーポレートウェブサイト: https://planetway.com

X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners

※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。


代表プロフィールについて

1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社(TLO)を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。

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