電子行政先進国とされるエストニアのインフラを支える技術に独自開発を加えた民間企業向けプラットフォームを活用した事業やサイバーセキュリティ人材育成に関する事業を開始

Planetway Corporation (本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役CEO&Founder：平尾憲映、以下「Planetway」)は本日、高いセキュリティ性を担保する情報連携基盤や個人認証基盤を活用し、企業グループや業界の枠を超えた協業によりデータの利活用が促進され、次世代の新たな価値創造を促進するための事業（”PlanetEco”）、ならびに国家的課題であるセキュリティ人材不足への対応に加え、利活用されるデータの護衛者としての役割を担うサイバーセキュリティ人材を育成するための事業（“PlanetGuardians”）の2つの新事業を発表しました。

背景

昨今、大手企業やベンチャー企業、大学などの教育機関、医療機関等の間でオープン・イノベーションを推進する動きが活発になっています。企業の得意領域を超え、領域外の企業・団体等とのコラボレーションにより新しい事業（サービス）の開発を行う取り組みが盛んに行われています。

しかし、ITサービスを利用する各企業・団体が所有するデータの利活用はあまり進んでいません。その理由の一つには、企業がデータを活用して外部と連携/協業し、イノベーションを生み出していくための共通基盤が存在せず、クローズドな環境下によるサービス開発にとどまっていることが挙げられます。 さらには、多くの個人ユーザーを抱える企業や団体では、個人の属性情報や行動履歴その他機密性の高い情報（データ）は、利活用した場合の当該個人に還元される便益は認識されているものの、昨今の相次ぐ情報漏洩事件や個人情報保護法の制約もあり、企業がデータを収集／所有している現代社会においては、データの利活用は障壁の高い課題となっています。 一方、受益者の視点で見た場合、いまやインターネットが普及しあらゆる情報が簡単に手に入ることが当たり前となっており、その中では、個人がインターネット上で検索/閲覧した情報や購買履歴などは、知らない間に他社の広告やサービスで使われることが数多く生じています。個人のデータが安心して公開/活用される社会においては、これらの情報に対する高度なセキュリティ性の担保や実際にサイバー攻撃があった場合の対応はテクノロジーだけで行えるものではなく、有事の際に迅速かつ的確に判断し行動できる高度な知識/経験を有したサイバーセキュリティ人材が不可欠です。

Planetwayは、データの主権は企業や団体ではなく、個人に帰属すべきであると考えています。それにより、個人が自身の意思でデータを安全かつ自由に公開することで、自身にとって便益が享受でき最適なサービスが受けられる社会の到来を見込んでいます。それを実現するための共通基盤としての仕組みの提供とともに、来るべきデータ個人主権時代の中で、さまざまな企業・団体により、社会をより豊かに便利にするための取り組みを後押しするため、個人の許諾に基づくデータ利活用の促進（「攻め」）と、個人データの護衛者たる人材の育成（「守り」）の2つの事業を発表しました。

“PlanetEco” (Open Innovation Platform事業)

PlanetEcoは、データ連携基盤である「PlanetCross」と個人認証基盤である「PlanetID」を共通基盤とし、特定のテーマのもと各社・団体と協力して、オープン・イノベーションによる新たなサービス開発を目的としたプログラムを推進するものです(複数企業/団体を対象)。 対象となるコアテーマは、 • ヘルスケア・メディカル領域（サービス） • 不動産・スマートシティ領域（サービス） • 金融・フィンテック領域（サービス） • 自動車・シェアリング領域（サービス） の4つを予定しています。 これ以外でも、データの利活用が有効な領域（サービス）を幅広く検討していきます。

これらのテーマ別に複数の企業による新たなサービス開発を目的としたオープン・イノベーション・プログラムを順次立ち上げていきます。 ここでは、コンサルティング会社やシステム・インテグレーターを含むエコ・パートナー企業にも参画していただき、上記のテーマ毎に、エコ・パートナー企業のネットワークを通じて様々な企業の参加を呼びかけ、社会課題の解決に寄与するようなデータ利活用によるイノベーションの創出を促進していきます。 Planetwayは、当該プログラムに参加する各企業や団体に対し、PlanetCrossおよびPlanetIDの導入や技術支援を行います。

オープン・イノベーション・プログラムの流れ/進め方　 • テーマ設定（上記注力テーマ別）/プログラム立上げ • 参加候補となる企業の選定/参加要請（サービス提供企業、データ提供企業/団体/機関、等） • ワークショップ推進（サービスコンセプト検討/ビジネスモデル決定、データ連携基盤「PlanetCross」や個人認証基盤「PlanetID」を活用したデータ利活用の試行/検証 • 検討結果公表、次フェーズ（サービスローンチ準備）作業の明確化

Planetwayでは、企業間連携や認証のための共通基盤の活用により、エコシステムを形成してイノベーションを生み出していくためのパートナー企業を幅広く募集しています。

“PlanetGuardians”（サイバーセキュリティ人材育成事業）

当社の役職員として在籍する、世界の情報/諜報機関に対するセキュリティアドバイザー経験を有する人材を軸とした、ホワイトハッカーおよびセキュリティ人材の育成プログラムを提供します。プログラムには、オンライン形式による教育コンテンツの他、サイバー攻撃に対する実地訓練を行うためのグローバル規模のサイバー空間の提供と人材の認定制度が含まれています。 これにより、来たるべきデータ個人主権の新しい社会において、テクノロジーのみならず、安心・安全なデータの利活用を行うための護衛者たる人材の育成を行って行きます。

当社にご賛同いただいているパートナー企業および協業企業について（順不同） • 東京海上日動火災保険株式会社 • アクセンチュア株式会社 • 三井不動産株式会社 • 凸版印刷株式会社 • 大日本印刷株式会社 • 株式会社三菱UFJ銀行 • 株式会社三井住友銀行 • 株式会社みずほ銀行 • 日本ユニシス株式会社

Planetwayについて

Planetwayは、電子行政先進国とされるエストニア共和国の国民番号制度を支えるデータ連携技術に、独自開発を加えたプラットフォームのコア技術「PlanetCross」（下記参照）を展開するスタートアップ企業です。2017年には、福岡エリアにおいて「PlanetCross」とブロックチェーン技術と組み合わせた医療情報連携に関する実証実験を実施し、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化・迅速化の実現が可能であることを実証いたしました。 Planetwayは、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属するものと捉えており、「For the Human-centric and Secure Planet」というミッションを掲げ、『本人自身の判断で、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。個人の情報を公開することのメリットを体感させ、積極的な自身の情報の活用を促すためには、個人を取り巻く企業や団体がエコシステムを形成して主導していくことが必要と考え、エストニアで実績のある情報連携基盤「PlanetCross」や個人認証基盤「PlanetID」を民間向けにグローバルで展開しています。

PlanetCrossおよびPlanetIDについて

　PlanetCrossは、ICT先進国エストニアの情報連携基盤をPlanetwayが世界で初めて民間企業向けにカスタマイズし提供する、インダストリーに依存しないセキュアな情報連携基盤です。各企業の既存システムやデータベースに大きな変更を加えることなく他企業とのデータ連携を実現できるため、既存システムやデータベースを活かしながら段階的に適用領域を広げていくことが可能です。初期段階としてさまざまなリレーショナルデータベースの連携に対応していますが、特に個人情報やプライバシーに関する情報等秘匿性の高い領域での活用に効果を発揮します。 　PlanetIDは、エストニアにおける最先端技術の活用により、居住者/非居住者にかかわらず個々のエンドユーザーやIoT機器等に付与されるユニバーサルなIDです。多要素認証や秘密キーの分割暗号化によりセキュリティが担保され、なりすましを極限まで回避することが可能です。スマートフォン等で使用されるアプリケーションに簡単に実装でき、個人による許諾/データ公開のコントロールとアクセス履歴の参照を実現します。

エストニアで実証されたこれら2つの基盤技術により、以下の3点を可能とします。

1. 個人が自分の「どの」データを「だれ」に開示するかを簡単に許諾可能に
2. 電子認証/署名(CA)、タイムスタンプ(TSA)により本人確認とデータの完全性を確保
3. スマートコントラクトにより、契約履行の大幅な効率化を実現

＊ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。 ＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上